セクシャルハラスメント（セクハラ）も業
務に起因して人格を不当に侵害されるとい
う点で広義のパワーハラスメント（パワハ
ラ）の一つといえます。
男女雇用機会均等法の「事業主が職場にお
ける性的な言動に起因する問題に関して雇
用管理上配慮すべき事項についての指針」
という労働省告示の中では「対価型セクシ
ャルハラスメント（セクハラ）」と「環境
型セクシャルハラスメント（セクハラ）｣
の２つに類型化されています。
「対価型セクハラ」とは、職場において行
われる性的な言動に対する女性労働者の
対応により当該女性労働者がその労働条
件につき不利益を受けるもの、と定義され
ています。
具体的には、例えば上司がその地位を利用
して、女性労働者を食事に誘ったり又は性
的関係を迫ったときにその女性から拒否さ
れ、その後この女性を理由もなく解雇し、
配転し、プロジェクトからはずし、降級降
格をする等、労働条件について従前と比べ
て或いは他の女性労働者と比べて不利益
に取り扱うような場合です。
｢環境型セクハラ｣とは、性的な言動によ
り女性労働者の就業環境が害されるもの、
と定義されています。
具体的には、例えばヌード写真を壁に貼
る、女性が不快に感じるよう容姿に関する
話をする、女性の体に触れる、などの行為
によって女性の職場内での就労意欲を阻
害または低下させるような場合です。
セクハラは、不当に人格を侵害する行為で
すから、不法行為として損害賠償を請求す
ることができます。
また、言動の内容によっては、刑法等の公
法に違反している可能性もあり、この場合
には刑事告訴することもできます。
損害賠償は、人格を不当に侵害したことに
よって生じた精神的苦痛に対する賠償いわ
ゆる慰謝料、と治療や通院に要した費用や
休業や退職を余儀なくされた場合の所得保
証等の財産的損害に対する賠償を請求す
ることができます。
この場合当事者に対しては勿論、会社に
対しても使用者責任に基き損害賠償の請
求をすることができます。
また、セクハラが実際に起こった場合の対
応について、その適切な対策を怠ると、事
業主の配慮義務違反として、会社に対して
不法行為に加えて債務不履行で損害賠償
請求することも可能です。
近年、損害賠償額は上昇する傾向にあり、
５百万円の損害賠償支払いを命じられた事
例もあります。
心身に支障をきたし病院等にかかった場合
は、労災認定される可能性もあります。
体に障害を負ったり、精神疾患に罹患して
病院等にかかった場合には、一度、労災申
請ができるかどうか最寄の労働基準監督
署へ相談してみてください。
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